とあるピアノ講師のブログ

　東京都新宿区で０７年、不動産会社社長を殺害したとして殺人罪などに問われた会社役員、篠沢大介被告（３８）の控訴審判決で、東京高裁は２７日、懲役２０年とした１審・東京地裁判決（０９年７月）を破棄し、審理を地裁に差し戻した。阿部文洋裁判長は、弁護側が請求した関係者の証人尋問を公判前整理手続きで却下した１審の手続きを批判し「判決に影響を与えるもので、審理が尽くされていない」と述べた。

　弁護側は公判前整理手続きで、篠沢被告が共犯者を通じて同僚だった冨田威裕さん（当時２９歳）の殺害の手配を依頼したとされる暴力団関係者の証人尋問を請求したが、却下された。高裁判決は、この手続きを批判。さらに、法廷で証言を拒否した別の共犯者の捜査段階の供述調書を証拠採用した点は、刑事訴訟法が定めた手続きに反すると判断した。

　暴力団関係者は捜査段階で「殺害手配の依頼を受けていない」と供述していたといい、主任弁護人の高橋俊彦弁護士は「拙速な１審の訴訟指揮に一石を投じた」と評価している。

　篠沢被告は公判で全面否認したが、１審判決は、共犯者３人の供述を基に共謀を認定した。【伊藤直孝】

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　遺体を自宅に埋めたとして、奈良県警捜査１課などは１８日、死体遺棄の疑いで、同県宇陀市室生区黒岩の無職、上浪保弘容疑者（５０）を緊急逮捕した。上浪容疑者と同居していた母親（８１）の所在が分からないため宇陀署員が上浪容疑者から事情を聴いたところ、「母親の遺体を土中に埋めた」と供述。自宅敷地内を捜索し、同日、遺体を発見した。県警は遺体が母親とみて、身元や死因の確認を急いでいる。

　県警によると、上浪容疑者は母親について「昨年夏ごろ一緒に部屋にいて、気付いたら死んでいた」と供述。死亡を届け出なかった理由については「受給していた母親の年金がもらえなくなると思った」などと話しているという。遺体は一部白骨化していた。

　逮捕容疑は、平成２０年１０月〜２２年４月の間、自宅の敷地内に遺体を埋めたとしている。遺体はポリ袋に入れられ、前屈みの状態で深さ約４０〜５０センチの地中に埋められていた。遺体に目立った外傷などはなく、着衣はあったという。

　母親と連絡が取れないことから、宇陀市職員が１７日、宇陀署に相談。宇陀署員が１８日、上浪容疑者から事情を聴いていた。

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　鉄道会社社員によるキセル乗車問題で、西武鉄道（埼玉県所沢市）は１１日、社員１９人が不正乗車防止システムを解除した磁気定期券でキセル乗車を繰り返していたとする調査結果を公表した。

　ほかに１０人がシステムを解除した定期券を所持、７人が不正解除に関与していたとして計３６人を処分する方針。

　キセル乗車したのは車掌２人と駅員１７人で、総額１５５万円をごまかしていた。システムは、乗車券に入場記録がないと自動改札を出られない仕組みだが、１９人は定期券のシステムを解除。初乗り運賃で入場し、定期券で自宅最寄り駅の改札を通り抜ける手口などで、ＪＲや東武、東京メトロなどでキセル乗車をしていた。

　駅員１人はシステム運用が始まった２００１年から続け、別の駅員は約３年で１０７万円分をごまかしていた。いずれも「小遣いほしさにやった」などと話しているという。五代儀(いよぎ)俊悦・同社鉄道本部長は記者会見で、「コンプライアンス意識向上の徹底と再発防止を図りたい」と謝罪した。

　一方、運転士ら計１２人がシステムを解除した磁気定期券を持っていたことが新たに発覚した相模鉄道（横浜市西区）は１１日、横浜市内で記者会見を開き、桜木政司郎常務が「不祥事についておわび申し上げます」と謝罪した。しかし、聞き取り調査では不正乗車は確認できなかったと説明した。

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　欧州で大規模な空港閉鎖を招いたアイスランドの火山噴火で、前兆となる地殻変動は昨年夏から始まっていたことが２３日、東京大地震研究所の青木陽介助教（火山物理学）らの分析で分かった。衛星画像を使いマグマが蓄積し始めた時期をとらえた。研究チームは今後地下のマグマ量を推計し、沈静化する時期の予測に役立てる。

　日本の地球観測衛星「だいち」のレーダーがとらえた火口付近の地表画像を解析した。

　それによると、火口周辺が昨年８月末から噴火前日の今月１３日までに約２０センチ隆起し、特に北東約１０キロ付近は最大７０センチ隆起した。山体が膨張したのは、地下で岩石が溶けてできる高温のマグマがたまったことをうかがわせている。

　今回の噴火では、火山が氷河地帯にあったためにマグマが水と反応して水蒸気爆発を起こしたとされる。【八田浩輔】

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　【ケープカナベラル（米フロリダ州）時事】山崎直子さん（39）ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は19日未明（日本時間同日午後）、帰還に向け最終準備を進めた。早ければ19日午前8時48分（同午後9時48分）にフロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸する。
　米航空宇宙局（NASA）によると、大気圏突入に際し、機体に問題はない。しかし、同センター周辺で雨が降る恐れがあり、天候条件が合わなければ、着陸を1日延期する可能性もある。　

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　６月に開幕するワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会を記念して作られた２４金製のサッカーボールが仙台市青葉区の百貨店「仙台三越」に展示されている。

　ガラスケースに入れられた黄金ボールは公式球と同じ大きさで、まばゆいばかり。約３キロの金が使われ、お値段は２９４０万円という。２０日まで展示される。

　「Ｗ杯で優勝したら、日本代表にプレゼントしたい」と販売元。ただ「ベスト４入り」を掲げる岡田ジャパンの調子は今一つ。目標を黄金ボールに変更したら、チームももっと輝く？【垂水友里香】

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　心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん（当時３７歳）が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん（４０）が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「平均的な労働者でなく、本人（の障害の程度）を基準に考えるべきだ」とし、業務と死亡の因果関係を認定。

　原告側の請求を棄却した１審名古屋地裁判決を取り消し、労災を認定する判決を言い渡した。

　専門家によると、過労死訴訟判決では「平均的な労働者」を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、身体障害者について本人の障害程度を判断基準に示した判決は極めて珍しいという。

　１審判決は、心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働は月４５時間だとして、小池さんが月３３時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定した。これに対し高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

　小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めた。

　判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは９７年に身体障害者手帳（３級）の交付を受けた。００年１１月に家電量販店に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていたが、同１２月、不整脈で死亡した。友子さんは０１年１１月に労災認定申請をしたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていた。【高木香奈】

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　無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は7日、政党要件である国会議員5人を確保して発足することが確定した。基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す−などを盛り込むことが固まった。10日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
　旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の3氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は8日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。
　園田、藤井両氏は7日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は8日に最終合意する見通しだ。　

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　橋下徹・大阪府知事への支持を前面に打ち出した府議会新会派「大阪維新の会」が１日、発足した。自民離脱組を中心とする総勢２２人で、自民（３０人）、民主（２３人）、公明（同）に迫る第４の勢力が誕生。同会派は同名の政治グループの事実上の事務局になるとみられる。大阪市と周辺１０市を人口３０万人規模の計２０区にする「府市再編」の実現に向け、動き始めた。

　橋下知事は、この日の定例会見で「政策一本で集まる集団ができてうれしい。（２２人もいるので）とてつもないパワーを発揮すると思う」と述べ、期待を示した。

　府議会は昨年２月以降、府庁舎移転や大阪（伊丹）空港廃港など、橋下知事の主張に揺さぶられ続けてきた。特に最大会派の自民からは離脱が相次ぎ、１年間で４９人から３０人まで激減。新会派はそうした過程で生まれた、いわば“橋下派”の集まりで、最終的に民主１人、諸派２人も合流した。

　政治グループは今月１９日に設立する予定。早ければ５月中にも行われる大阪市議補選（福島区）を、府市再編へのデビュー戦と位置付け、候補者擁立を急ぐ。【福田隆】

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　社会問題化している高齢者などの孤独死問題をめぐり、東京都中野区が区民に平常時でも高齢者の個人情報を提供する条例の制定を目指していることが、4月1日までに分かった。地域のネットワークにより、孤独死につながる可能性のある高齢者の見守り体制を強化するのが狙いで、こうした条例は全国でも初めて。

　中野区が年度内の成立を目指しているのは「地域支えあいネットワーク推進条例」(仮称)。提供する個人情報は、70歳以上の単身および75歳以上の高齢者のみ世帯の高齢者、障害者の「氏名」「住所」「年齢」「性別」の4つ。高齢者の個人情報は、本人が開示を拒否しない限り、原則として提供する。障害者の個人情報開示は、本人の事前同意を前提とする。

　トラブルなどを避けるため、個人情報の開示はまず、町会や自治会の役員など地域支援活動をする区民に限定する方向で検討している。町会の役員などは入手した個人情報を活用することで、高齢者や障害者の見守り活動を効率的かつ広範囲に行えるという。

　既に中野区の4地域のうち「中野」や「中央」がある中部圏域で区民との意見交換会を実施。近くパブリックコメントを求めた上で条例案をまとめ、年度内の成立を目指す。成立すれば、来年度にも高齢者や障害者の見守り活動が区全域に広まる。

　意見交換会では区民の負担増を懸念する声もあったため、中野区では「玄関に新聞がたまっている」「雨天に洗濯物が干してある」などの異変があれば、個人情報と照合して区の窓口に連絡する程度の活動を求めていく方針。

　中野区は2004年度から「高齢者見守り支援ネットワーク」事業で、希望する高齢者を区民が見守る活動を推進してきた。しかし、支援が必要な高齢者が名乗りを上げなかったり、地域ごとの活動にばらつきがあったりするなどの問題もあった。個人情報を閲覧できる民生委員の活動にも、人数が足りないことなどから限界があった。

　高齢者や要介護者の個人情報を災害時に開示する条例は他の区市町村でもあるが、平常時に開示できる条例は全国で初めてとなる。


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